1978-10-20 第85回国会 参議院 商工委員会 第3号
しかしながら、昭和五十三年に入りましてからようやくこの生産調整が一方で始まりまして、銅について言えば産銅諸国の——ＣＩＰＥＣ諸国が一五％の減産に踏み切った。他方、これに対しまして銅の消費は微増の傾向を示しております。生産が調整され、他方消費の方は逐次回復に向かっておりますので、したがいまして在庫は本年に入りましてから次第に減少の傾向を見せておるわけでございます。
しかしながら、昭和五十三年に入りましてからようやくこの生産調整が一方で始まりまして、銅について言えば産銅諸国の——ＣＩＰＥＣ諸国が一五％の減産に踏み切った。他方、これに対しまして銅の消費は微増の傾向を示しております。生産が調整され、他方消費の方は逐次回復に向かっておりますので、したがいまして在庫は本年に入りましてから次第に減少の傾向を見せておるわけでございます。
しかしながら、ことしに入りまして、先生御指摘のとおり、ＣＩＰＥＣ諸国では銅について一五％の減産をいたしましたし、主要な亜鉛生産国であるヨーロッパにおきましても減産が行われまして、生産がやや落ちてきた。他方、消費につきましては、循環的といいますか、次第に需要の回復が見られておりますので、その結果として、在庫はことしに入りましてから次第に減少の傾向を見せております。
○橋本（利）政府委員 このＵＮＣＴＡＤの銅会議の場では、御承知のように銅資源産出国はＣＩＰＥＣという会議体を持っておりまして、率直に申し上げまして、資源産出国と消費国、資源産出国の中でも開発途上国と先進国とあるわけでございまして、そういった関係各国の利害の調整ということがやはり大きな問題になってきておることは事実でございます。
銅について申し上げますと、現在世界の在庫が二百万トンある、そのうち百五十万トンは過剰だと言われておるわけでございますが、一方、昨年来、アメリカ、カナダ、豪州といった先進生産国では、非採算鉱山につきまして休閉山をいたしておるというような状況もございますし、一方でＣＩＰＥＣ内部の減産の話も大分固まってきているようだ、特にチリ、ペルーといったような従来から増産を主張しておった国にも若干の変化が見られてきておるというふうに
その後、先進産出国におきまして非能率鉱山を閉山するとか、あるいは最近ＣＩＰＥＣにおきまして、一部の国を除きまして減産体制を固めつつある、こういう状況でございますので、私といたしましては、現在を底値として次第に回復過程に戻るのではなかろうかというような期待もいたしておるわけでございます。
現にＣＩＰＥＣの減産動向等も言われたりするわけですし、あるいはまた、長官も御存じのように大変政治的なリスクの高い商品なんですね。
しかしながら、一方、こうした日本の鉱山の実情であるのに反しまして、ＣＩＰＥＣ加盟国であるところのペルーとかチリといった銅の輸出国などは、自分の国の通貨を切り下げているので、長期の不況にかかわらず利益を上げているというような状態になっているわけでございます。
○橋本（利）政府委員 ＣＩＰＥＣにつきましては、御承知のように、オイルショックの直後は一五％程度の減産を実施しておったようでございますが、七五年の半ばごろから、足並みが乱れてきたと申しますか、むしろ増産の傾向が出てまいった。
○岡田（利）委員 最近のＣＩＰＥＣ、いわゆる産銅国四カ国、インドネシアを含めれば五カ国になるのでしょうか、準加盟も最近は出てまいりましたけれども、銅の場合にはＣＩＰＥＣ四カ国が、最近のＬＭＥ建て値の暴落に伴っていろいろな動きを示しておるようでありますが、この動向は一体どう把握をされておるか。
つい二、三年前ならＣＩＰＥＣなんといって銅が八百円にもなったでしょう、一トン。毎月清算ですから、月のある時点で入札しますと、その一ヵ月を平均して銅の価格、入札より高くなっていますから、また払い戻しを受けると、こういうべらぼうないわゆる銅購入のやり方で五円、十円、五十円、百円ですか、つくって今日まで至ってきているんです。こういうことですね。
ＣＩＰＥＣとの関係もいろいろとやってきた。ところが、どういうわけか、歴史的に農業には基本法がある。林業にも基本法がある。しかし、鉱山には、いろいろな派生的な法律はちょこちょこつくられておりますけれども、基本的な施策、法律というものはないのですね。これはやはりいろいろと問題じゃないかというので、関係労働団体も含めて論議されておる時期なんです。
この点につきましては実はまだはっきりした成案といいますか、ないわけでございまして、現在銅の生産国でＣＩＰＥＣという団体といいますか、組織がございまして、そこで生産者側がいろいろ協議しているようでございますが、この銅の問題は現在のところ国際的な問題の解決もございますし、それから日本国内でどういう措置をとり得るかという問題の二つございまして、いまだ難問中の難問という産品でございます。
ただいま先生からも御指摘がございましたように、大体銅価はいま八十数セントなければ後進国、いわゆるＣＩＰＥＣ諸国もやれないことは御承知のとおりでございますが、ということになっております。これは大体五十五、六万円に相当いたします。
これに対しまして私どもは、決して日本の輸出が銅の価格を下げたのではなくて、やはり世界全体の需要が落ちたのが原因で、日本にだけ責任を負わせるということはこれは実態に合わないということで、これはＣＩＰＥＣという銅の輸出国機構、ＯＰＥＣと同様なものができておりますが、そこの事務局長が日本に来ましたときにも、そのことについてこれは業界からもそれから政府からも十分説明いたし、向こうも了解いたしたわけです。
たとえば銅を例にとってみますと、世界産銅は六百二十万トン程度でございますが、これはザンビア、ザイール、チリ、ペルーのＣＩＰＥＣ諸国に、さらに準加盟国でございますインドネシアとパプア・ニューギニアを加えますと、これが大体世界生産の五〇％を占めるわけでございます。 他方、自由諸国の銅需要は、世界経済の不況をまともに受けまして、大体七三年度に対しまして七五年度は二五％の減少になっております。
この間、銅の輸出機構でありますＣＩＰＥＣの事務局長も来日いたしまして、私もいろいろその事務局長と話し合いをいたしました。先方の要望も入れましてこの輸出停止を行ったわけでございます。ただ、先ほど言いましたように、日本の輸出が銅の価格の下がる原因でなかったことは、これは輸出停止をいたしましても依然として下がり気味であったことが証明しております。
しかし、銅などは発展途上国でも国有化がかなり進んできて、ＣＩＰＥＣなどの結束もありますが、アルミなどはまだまだ圧倒的に多国籍企業が支配している。このような一次産品の輸出と価格の安定化というのは、多国籍企業の要求だと言えないこともないのではないか。
○栗林卓司君 一次産品の価格安定問題については次に伺いたいのですが、ひとつここで通産大臣に注意を喚起しておきたい気がしますのは、日本の銅地金輸出が何でＣＩＰＥＣ、ＬＭＥを含めて、これはロンドン・メタル・エクスチェンジですけれども、そこから気にされたかというと、どうも商売人に聞きますと、あれは輸銀の融資を受けているものですから、その都度ロットで認可するわけです。
それがまたこのＣＩＰＥＣを大変むずかしくしているわけですけれども、そういった意味で、なかなか開発途上諸国向けの一次産品価格安定問題ということでは一括できない。したがって、国際的な協議もさることながら、とりあえず日本としての備蓄を先行させながら、地方自治体の問題も構えたこの産業問題を政府としてカバーをしていくという構えが私は必要だと思いますが、念のためですが、改めて伺います。
○栗林卓司君 私の記憶に間違いがなければ、ＣＩＰＥＣ、これはＯＰＥＣではなくて、銅ですからＣＩＰＥＣになりますが、ＣＩＰＥＣの方から、日本の銅地金輸出が世界の市況を悪化させるから何とかやめろ、そのかわりわれわれも生産制限をするから、こういうような話し合いが通産に来た。そこでやむを得ず、では輸出をとめましょうかということになったんだけれども、ＣＩＰＥＣ諸国は生産をそのときの約束ほど落としていない。
これは大臣も御存じのとおりでございますが、国有化などの要求はもちろん、ＯＰＥＣやそれからＣＩＰＥＣ、木材輸出機構の形成などが見られ、資源産出国は結束を固めて資源の主権を打ち立てようとしておるのが現状だと思いますが、日本政府としましては、このような傾向を歓迎するのか、支持するのか、また、反対するのか、日本政府の態度を明らかにしておいていただきたいと思います。
非鉄金属につきましては、銅におきましてＣＩＰＥＣという国際機構といいますか一つの団体があるわけでございまして、チリ、ペルー、ザンビア、ザイールがこれに加盟しておるわけでございますが、いまのところＯＡＰＥＣほどの結束でございませんで、どちらかというとわりあいにゆるやかな形で、むしろ先進の国の参加を仰いで自国の産業を興そうという動きになっております。
あるいは銅関係のＣＩＰＥＣとかいろいろな動きが出てきておりますから、そういうことも考えると、こういう投機的経済、投機経済ということもわかりますが、やはりこういうものができる下地というものが十分日本経済にあったんではないか。
油の問題として、産油国の一方的な価格の押しつけというか、ＯＰＥＣ問題が出ておりますけれども、銅のＣＩＰＥＣ問題も大きな問題として今後われわれ日本の金属鉱業には投げかけられてくるのではないか、こういう感じもいたします。
一方、鉱害問題がきわめて深刻であり、また一方、外貨がずいぶんだまったとはいえ、資源競争といういわばＯＰＥＣがさらにＣＩＰＥＣというものまでいろいろ論議をされておる状態の中で、一体大臣はわが国経済において金属鉱業についてどういう位置を、あるいはどういう評価をされようとしておるのか、これをまずお聞かせ願いたい。
それからあと非鉄金属の関係でもう一つ申し上げますと、銅の関係でございますが、ＯＰＥＣと並びましてＣＩＰＥＣという組織が実はございます。ＯＰＥＣほど強力ではございませんが、やはり産銅国の横の共同した機構でございまして、それらの国々はいずれも現地でやはり精錬までひとつ極力やってもらいたいという希望を申し述べております。
非鉄につきましては、いま会長からお話ございまたように、ＣＩＰＥＣ等と消費国とかつては何らかの話し合いをしたらどうかという動きもあったようでございますけれども、そのうちに国際相場が上がり出すとお互いに利害が相反しまして、実現しなかったというふうなことも実は聞いております。
しかし実情は、ＣＩＰＥＣ諸国、チリ、ザンビアといったような発展途上国が、これは別の立場で一つのユニオンを結成しようというふうな動きでございまして、これとやはりある程度タイアップいたしませんと、なかなか実行不可能であるといったような問題がございまして、これはなかなか実施の運びにはいっておりませんが、そういうことを非常に痛感しておるということは事実でございます。
しかしながら、どうもいままでの銅価の動きを見まして、また今後のこういうかなりの長期的な構造上の不況というふうなことを考えてみますと、日本の国内だけで銅価の先行きに対してどうういう影響を与えるかということにつきましての材料はこれは何もございませんで、はなはだ遺憾ながら、問題はアメリカがはたしてどの程度に、どのくらいの早さで立ち直るかということが一つのキーポイントであり、もう一つは、銅の生産国、ＣＩＰＥＣ